2006年の6月から新築住宅に、2008年6月以降から新築住宅に加えて
既存の住宅に火災報知機設置の義務化が適用されます。
その火災報知機設置の義務化の目的としては、第一に人命の尊重だと思います。
集合住宅や大きい建物には、必ずニ方向非難という決まりがあります。
つまり火災が発生した場合、ニ方向あるいは、一つ目の避難経路が火災で
使えなくてももう一方の非難経路で非難できるという決まりです。
では住宅の場合はどうでしょう？
2階の寝室で就寝中に、1階で火災があり気がつかないうちに火の廻りが速く
1階へ降りられない場合が想定できると思います。そのような状況になると
人命が危ういではないでしょうか。このような状況で、いち早く火災が発生しても、
火災感知機が感知してアラームで知らせることが出来れば、ない場合よりも
非難できる確立は上がると思います。
このような考えで新築の場合は、工事中に設置できるメリットから、
火災報知機設置の義務化が先に適用されたのです。しかし、火災報知機設置の
義務化の目的で重要だと思われるのは、既存住宅の方だと思います。
火災にも火の不始末から発生するものもありますが、最近多くなっているのが
漏電による火災です。漏電は、既存住宅の方が多く見られる傾向があるので
こういった原因の火災には、住宅用火災感知機が有効だと思います。
また住宅を建てる時の建築資材でも近年は、不燃性であったり難燃性の物を
使わなければならない基準が厳しくなっていますが、古い住宅はそれよりも以前の
基準の建築資材が使われていて新築住宅より延焼しやすいということもあるのです。
